ニコン 海外従業員700人削減 映像事業はこのまま縮小してしまう??

ニコンは28日、デジタルカメラを中心とした映像事業の構造改革の一環で、東南アジアの工場で合計700人の従業員を削減したと発表した。早期退職などにより2019年秋から3月末まで段階的に実施。人数はタイで500人、ラオスで200人と各拠点の従業員の約1割にあたる。

21年3月期の業績見通しは未定とした。足元でもカメラの販売回復は遅れている。映像事業について「2期連続の赤字を覚悟せざるを得ない」（徳成旨亮専務執行役員）としてい

（記事を一部引用しています）
（記事元）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696480Y0A520C2000000/

海外工場で700人をリストラ

日本経済新聞がニコンのリストラについて報告しています。

記事によればニコンは映像事業の構造改革として、東南アジアの工場で合計700人の従業員を削減したそうです。その人数はタイで500人、ラオスで200人だそうです。この700人という人数は、それぞれ各拠点の約1割なんだそうです。ということは、ニコンは海外に7000人ほどの従業員を抱えていたということになるようですね。

そして、さらに今後も新型コロナの影響などを考慮して、生産規模に応じて最適化をしていくとしています。最適化というと言葉がいいですが、つまりは売上げが落ちてデジカメの生産数が落ち込むようになるのであれば、さらに人員削減などを進めるということを暗に述べているということなのでしょうね。

ニコンの海外工場というと、中国とタイが有名だと思います。ですが、中国工場からは撤退し、いまはタイの工場がメインとなって可動しているようです。仮に記事の通り、リストラした人間がそれぞれの国で約1割であれば、タイの従業員は約5000人、ラオスの従業員は約2000人いたということになり、それぞれかなりの規模の工場があるということになりますね。

このうち、ラオスの工場については2013年に設立したもので、カメラそのものを製造しているのではなく、タイで最終的に製品として組み立てるのに必要な部品などを製造しているようです。

株式会社ニコン（社長：木村 眞琴、東京都千代田区）は、デジタル一眼レフカメラの生産体制の強化およびコストダウンを目的として、新たな工場をラオス人民民主共和国に設立します。
操業開始は、2013年10月を予定しています。

ニコンは、デジタル一眼レフカメラのエントリー機および中級機、交換レンズの一部をタイ・アユタヤ県にある、ニコンタイランド社［Nikon （Thailand） Co., Ltd.］で生産しています。今回ラオスに設立する新工場では、ニコンタイランド社で最終製品化するデジタル一眼レフカメラの製造工程の一部を担当します。

（引用）https://www.nikon.co.jp/news/2013/0321_01.htm

映像事業の縮小になってしまうのか？

新型コロナウィルスの影響で販売が落ち込んでいるということは理解できます。なので、新型コロナの影響を受ける前に雇用していた人員を維持するのは難しくなっていることもわかります。

市場では、これらの発表やニコンの決算の発表で、ニコン株が売られ大幅安になっています。

ニコン（７７３１）が売られて大幅安。午前１１時１５分現在では前日比９４円（８．６％）安の９９５円となっている。

今２０２１年３月期の予想は合理的な算定が困難として公表していないが、本格回復には時間がかかるという見方が内外機関投資家の見切り売りを誘発しているようだ。

（記事元）http://www.asahi.com/business/stock/kabuto/Ctkkabuto1815484.html

こちらの記事によれば決算が予想以上に不振だったことが嫌気されているということですね。さらに、今後の回復には時間がかかるだろうと市場は見込んでいることがわかります。

実際にニコンのカメラを取り巻く状況はかなり厳しい状況にあって、どのように舵取りをするのか非常に難しい状況になっていると思いますね。映像事業の再編については、確かに映像事業内で赤字を続けるわけにはいきませんので、様々な施策で支出を減らし、より高効率に稼ぐことができる高粗利商品で勝負したいという気持ちはわかります。ですが、そのまま有効な手立てがなく販売数が落ち込むたびに同じような施策を繰り返していくだけでは、ただ事業を縮小しているのと変わりない状況になってしまいますよね。

今だからこそユーザに訴求する素晴らしい製品の発売に期待したいところですね。

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