［東京 ２５日 ロイター］ – ２５日午前の東京株式市場でオリンパス＜7733.T＞が買い気配。２４日、デジタルカメラやＩＣレコーダーを扱う映像事業を、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）が管理・運営するファンドに売却すると発表。事業の選択と集中を進めることが好感されている
（記事を一部引用しています）
（記事元）https://news.yahoo.co.jp/articles/e5be976589b3d80f93ba57995595840dc8ec5333
オリンパスの映像事業譲渡、市場は好感
ロイターがオリンパスの株価について報告しています。
記事によれば、25日の東京株式市場でオリンパス株が買い気配になっているそうです。24日に映像事業を譲渡すると発表していたわけですが、買い気配ということは市場はオリンパスが映像事業を譲渡することを好意的に捉えているということが言えるかもしれません。
では、実際にどのように株価が動いていたのかというと、以下のようになっているようです。
このように、これまで1900円付近をうろうろしていたわけですが、それが25日には2100円前後まで上昇しており、一気に10%ほど株価が上昇したことになります。24日に譲渡の報道がありましたので、これは恐らく映像事業譲渡のニュースが市場から好感されたことが原因だと考えられますね。
心配なデジカメ市場の将来
報道によれば、オリンパスの映像事業は2020年3月まで3期連続の赤字だったそうです。日本ではOM-Dシリーズがかなり売れていますし、PENシリーズも上位にランクインしていました。ですが、PENシリーズなどは価格がかなり低価格になっていて、そのために売れている側面があり、利益率という点では心配を抱えていた可能性が高そうでした。それに加え、海外でのシェアの低さもあり、なかなか黒字に転換することができなかったようですね。
赤字になっている映像事業を早期に売却したほうが、オリンパス本体の利益は上昇するはずだとして、一部の株主が映像事業売却の提案をするのではないか？という報道も過去にありました。映像事業と医療事業は基本技術において密接的な関係があるとはいえ、今年のコロナ渦で映像事業の今後の大幅な販売状況の悪化が予想されるなかでは、映像事業を切り離す必要があったのではないのかな？と思いますね。
そして、気になるのは映像事業の譲渡で株価が上昇していることです。市場では映像事業の譲渡が好感されているということは、オリンパスの映像事業の今後に暗い見通しを持っているということになりますよね。それは同時に、カメラ市場全体を勘案したものであるはずで、カメラ市場に関しても暗い見通しがあることを示している可能性が高いと思われます。
なかなか厳しい状況ではありますが、スマホを跳ね返すなにか新しい新製品が開発されればいいなと本当に思います。
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