オリンパスがデジカメなど映像事業を譲渡 新会社としてJIPに

　オリンパスは、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってまいりました。しかしながら、オリンパスの映像事業は 2020 年３月期まで３期連続で営業損失を計上するに至っています。
このような状況において、オリンパスは、よりコンパクトで筋肉質且つ機動的な組織構造とすべく映像事業を分社化し、JIP のもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客様への価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断し、本取引の実現に向けて JIP と意向確認書を締結するに至りました。
JIP は、事業の選択と集中に取り組む企業が事業部門や子会社の外部への切り出し（カーブアウト）を行う際に投資を行い、その事業が持つ潜在成長力を引き出し自律的な成長を促進する『戦略的カーブアウト』の豊富な実績を有しています。新会社は JIP の支援を得ることにより、オリンパスがこれまで培ってきた革新的な技術とユニークな商品開発力を活用し、OM-D や、PEN、ZUIKOなどをはじめとしたブランドを継承する事業体として、お客様にとってより良い製品 / サービスを提供するとともに、事業に携わられている役職員の方々にとってもより働き甲斐のある会社とすることを通じて、事業の持続的な成長を実現します。

（一部引用しています）
（記事元）https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2020/contents/ir00012.pdf

オリンパスが映像事業を譲渡

オリンパスが、オリンパスの映像事業について報告しています。

本日の発表によれば、オリンパスはオリンパスの映像事業を新会社として分社化し、JIP（日本産業パートナーズ）が管理運営するファンドに譲渡することで同意したようです。以前から、オリンパスの映像事業は赤字が続いていたためどうなるか心配されていましたが、いよいよという感じですね。

これらのことは以前から検討されていたと思いますが、新型コロナウィルスの影響が後押ししたことは間違いないと思います。老舗カメラ雑誌が休刊になるなど、カメラ業界におけるコロナウィルスの影響はかなり甚大だということが言えそうです。

ところで、今回、新会社として譲渡されるオリンパスの映像事業の譲渡先のJIPですが、実はかなり有名な企業で、これまでも多くの企業の部門を譲渡されたり、買収したりしています。例えば、有名どころとしては、ソニーのVAIO、NECのBIGLOBE、すかいらーくグループなども関係していますね。

分社化して譲渡する理由

今回のように事業部門を新会社として他の投資会社などに譲渡することをカーブアウトといいます。このようにすることで、他の組織などから豊富な資金や人的資源の支援を受けることができるようになって、より事業の発展ができるようになる可能性があるようです。また、不採算部門を抱えていると株主から、そのような事業は売却してしまえと厳しい言葉を言われることがあることから、分社化することで、そのような意見への対策にもなるということのようですね。そして、新会社が優良企業になって、株式市場に上場することができれば、JIPとしては創業者利益が得られるということになるのだと思います。

それはそれでいいと思うのですが、問題はオリンパスとの関係ですね。例えば新会社となってもオリンパスが一部の株を保有し続け、影響力を与えられることができるのか、そして優良企業となって復活した場合に、再び子会社化することができるのかどうかというのも非常に気になるところです。

さらに、オリンパスは映像事業で得た様々な光学技術を、自身の医療事業に応用していました。そのため、映像事業を分社化することで、それらの最新技術をどうやって得られることができるようになるのか、そのあたりが譲渡することにおいてどういう契約になってるのか、非常に気になるところではありますね。

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