ソニーセンサー事業 ファーウェイ向け輸出禁止で利益が大幅減に

　ソニー㈱は、2020年度のイメージング＆センシング・ソリューション事業（I＆SS=半導体事業）の通期業績見通しを下方修正した。米国政府の輸出規制で中国ファーウェイへのイメージセンサーの出荷を9月15日以降停止したことなどが影響し、売上高を1兆円から9600億円に、営業利益を1300億円から810億円にそれぞれ引き下げた。

在庫評価減175億円を計上
通期見通しは、19年度実績に対して、売上高が10％減（19年度実績は1兆706億円）、営業利益が66％減（同2356億円）となる。ファーウェイ向けの収益は下期の見通しに含んでおらず、9月末の営業利益に在庫などの評価減175億円を計上した。この評価減について「汎用品よりカスタム品が多い」と説明。輸出ライセンスの付与で出荷再開の見通しがあるかについてはノーコメントとした。

また、ファーウェイ以外の顧客向けは「北米は前年比増収、中国は追加受注の成果が出つつある」と述べた。

（記事を一部引用しています）
（記事元）https://news.yahoo.co.jp/articles/bcd06294eee93b6c2afaa378c503507240cfef27

ソニーのイメージセンサー事業の営業利益が激減

LIMOがソニーの半導体事業の業績について報告しています。

記事によれば、米国の輸出規制による、イメージセンサーの出荷を取りやめることになったため、イメージング&センシング事業の2020年度の業績予想について、従来の予想売上高1兆円から9600億円に下方修正するそうです。さらに、この影響で、予想営業利益を1300億円から810億円に引き下げるとしています。

ファーウェイへの出荷を停止したこと「など」ということですので、ファーウェイへ出荷できなくなったことがすべてではないと思いますが、主な理由はファーウェイに出荷できなくなったことが大きいのだろうと思います。

とすると、金額的にはすごいですよね。単純にすべての金額がファーウェイ向けだったとした場合、ファーウェイからは9月～翌年3月の出荷停止で400億円の売上高のマイナスということですので、通年では800億円ほどイメージセンサーを出荷していたということになりますね。

さらに、営業利益は1300億円から810億円にさがるということで、これは約500億円のマイナスになるそうです。ここで疑問が。売上高が400億円下がったのに営業利益はなんで500億円も下がるのか？と疑問に感じますよね。

というわけで記事をみていくと、実はファーウェイ向けに製造していたイメージセンサーの在庫があり、そのぶんの損失も一緒に計上しているようです。そのため、全体として500億円もの営業利益のマイナスということになるようです。

なぜアメリカが日本のソニーへ規制できるのか

米国の輸出規制が、ソニーが日本で製造するイメージセンサーに対して、どうして規制するようなことができるの？という感じがしますよね。理屈としては、米国製品や、米国のソフトを利用して製造されたイメージセンサーについて、米国の許可を取らずにファーウェイに出荷すると、その企業が米国から何らかの制裁を受ける可能性があるということになるようです。多くの有名メーカは米国にも製品を販売していますし、現地法人があったりするので、それに制裁がかけられると問題になってしまうということなのでしょうね。

これまではファーウェイ向けに製造された半導体だけが制裁の対象だったので、汎用品を仕入れて利用してしまえば問題なかったのですが、その汎用品についても制裁対象になってしまいました。なので、ソニーのイメージセンサーの汎用品を利用して製造するということも不可能になり、それも含めてソニーには痛手になっているものと思われます。

ファーウェイ製品において日本企業が部品を提供する割合は年々高まっていると言われていて、そうなると、今回のソニーだけでなく他のメーカにも影響がでる可能性も考えられそうです。今後は中国企業ありきで経営戦略を考えるのは難しいのかもしれませんね。

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