パナソニックプロ向け映像事業をLUMIXなどの民生用映像事業と統合へ

2023年12月21日

パナソニックイメージング事業を統合

パナソニックがイメージング事業を統合するそうです。なぜ統合する必要があるのでしょうか？

パナソニックコネクト株式会社とパナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション株式会社は、今後成長が見込まれる、個人映像制作、プロ映像制作、ライブ・映像配信が一体化した融合市場で事業の専鋭化を果たし、高い成長性を実現するため、パナソニックグループとして、プロAV事業とパナソニック映像株式会社をパナソニックコネクトからパナソニックエンターテインメント＆コミュニケーションへ移管し、強化していくことを決定しました。2024年4月1日付にて実施します。

パナソニックがイメージング事業を統合・強化すると発表しました。

プレスリリースによれば、パナソニックはプロ向けの映像事業を、LUMIXなどの民生機器を製造するパナソニックエンターテインメント&コミュニケーション株式会社に譲渡すると発表しました。

理由は個人映像制作市場とプロ映像制作市場のボーダーレス化が進んでいるため、プロと民生用の垣根を越えて様々な商品、サービスを創出する必要があるためとしています。

以前、パナソニックは事業部制で経営されていましたが、2022年に社内カンパニー制をベースに事業ごとに分社化していました。

パナソニックは事業ごとに分社化していた

　パナソニックは津賀一宏社長（６３）が２０２１年６月２４日付で代表権のない会長に就き、楠見雄規常務執行役員（５５）が社長に昇格する人事を１３日に発表した。２２年４月に持ち株会社「パナソニックホールディングス」へ移行する。２１年１０月に現行のカンパニー制を廃止し、事業を再編する。

持ち株会社化は、現在の車載事業などの社内カンパニーをベースとして事業ごとに分社化し、持ち株会社の傘下に置く。「パナソニック株式会社」には家電や空調、中国事業をまとめる。１７日に詳細を発表する。

（引用）https://www.sankeibiz.jp/business/news/201116/bsc2011160619001-n1.htm

分社化すると事業ごとに別会社になり身軽になるため、より素早い意思決定が可能になって小回りが効くようになったり、事業部ごとに赤字を出しにくい体質になろうとするプラスのメリットがある反面、それぞれ個別に総務部や経理部などが必要になるのでコストがかかるというデメリットがありました。そして、事業ごとに分社化すると、ある事業を止めるときにそのまま会社ごと他社に売却しやすくなるというメリット（見方によってはデメリット）もあります。

そのためLUMIXのカメラ事業が他の企業に売却されてしまうのではないかとちょっと心配していたのですが、今のところそれは杞憂でした。

今回、映像事業の強化ということでプロフェッショナル向けの事業と民生用の事業が統合するということで、パナソニックがプロフェッショナルの映像事業を手放すとは考え憎いので、映像事業そのものの売却の可能性はより低くなったのかなと思いますね。

カメラ目線では、プロフェッショナルの機能が民生機器にも採用されたりして、今後のLUMIXのカメラがより魅力的なものになる可能性もあるので楽しみです。

さらに「LUMIX S5II購入者の半数が20~30代と判明カメラ市場復活する??」では若い人がパナソニックのカメラを購入していることについて詳しくお伝えしています。